こんにちは、人事総務課の竹内です。🙂
荒天が続いた夏は終わりましたが、日によって気温差が大きく体調管理が難しい時期です。
小学校では9月下旬にインフルエンザが出たという話も聞いていますので、気を付けたいものです。

今回は雇用保険について少しご説明します。
同保険に加入していた方は、退職(失業)したあと転職先が決まるまでの生活費の補填として基本手当(俗にいう失業手当)を受給することができます。

これには条件がいくつかあり、主なものは次のとおりです。
①退職日より前の二年間に被保険者であった期間が合計で一年以上であること。
②資格喪失時に離職証明書を会社に作成してもらい、個人の控えとなるその三枚目である離職票をもってハローワークに求職の申込をすること。
③転職活動(応募書類を送る、面接に行くなど)を実際に行なっていること。

①はA社に一年在籍、B社に一年在籍したあと退職しても条件を満たすということです。ちなみに、会社都合(倒産やリストラなど)の退職ならば二年間が一年間に、一年以上が六か月以上に緩和されます。

②は“ハローワークに求職の申込をする”というのがポイントです。基本手当は働く能力と意思はあるが職に就けない人に対して給付されるものだからです。

③は②で述べたように働く意思が必要です。一昔前は②だけで給付されましたが、過去に失業率が高まり雇用保険財政がひっ迫した際に厳しくチェックされるようになっています。
なお、自己都合で退職した場合は給付制限があります(基本手当が3か月間は給付されない)ので、注意が必要です。
給付日数は年齢、被保険者期間、離職理由、属性(就職困難者かどうか)によって、90日分~240日分と幅があります。
給付額は直近六か月の給与を180で除した金額の50~80%(ただし、年齢による上限あり)です。満額は出ませんし、賞与については一切考慮されません(賞与の保険料は負担させられているのに・・(ー_ー×))。

以上のとおり、自己都合で退職する場合は特に当面の生活費を貯金しておく必要があります。

要点だけ書きましたが、ご参考にしていただければ幸いです。😊