こんにちは、人事総務課の竹内です。

今日の関西は台風5号の影響で荒天となっています。昨日は炎天下でソフトボールの練習を行ない、今日は暴風雨のなか通勤ということで、気候の穏やかな秋の訪れが待ち遠しくなります。

本題に入りますが、みなさんは“36協定”というものをご存知ですか。
これは労働基準法の第36条に規定されている“時間外及び休日の労働”に関する協定であり、労働組合や従業員の過半数代表者と協定し行政に届け出ることによって、会社は本来禁止されている時間外・休日労働を労働者に命じることができるものです。

この協定が締結・届出されていなければ会社は労働基準法違反となりますし、協定をしていてもその協定時間を超えて労働させればやはり同法の違反となります。

罰則は6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金が科せられることになっており、特に悪質なケースでは経営者が逮捕されることもあります。
(ちなみに、協定をしたからといって会社が時間外手当や休日出勤の手当を支払わなくてよくなるといったことは一切ありません!)

以上のことは会社経営を行なううえで基本中の基本なのですが、つい先日驚くべき記事を目にしました。

新聞に、会社が残業等を命じる場合に36協定が必要であることを労働者(自営業・アルバイト除く)の約43%が知らないというアンケート結果が載っていたのです。

通常、36協定の内容は労働者に周知され、会社も労働者も協定時間を順守しようとしますので、知らないといったことはないはずなのです。
そう考えると、10社に4社はそもそも36協定を締結していないことになり、私にはにわかに信じられませんでした(が、これが世の中の実態なのだと思います)。

そこで、みなさんには面接の場で「差支えなければ、御社の36協定の内容を教えてください。」などとお聞きすることをお勧めします。
もし面接官が言葉に詰まるようなことがあれば、その会社は不合格です。